2017-04-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第5号
○東徹君 これ、最初この法案を見させていただいたときに、一方では判事の数を増やしていく、合理化というところで、先ほども話がありましたけれども、技能関係の職員の数を減らしていって合理化していくんですよ。平成二十九年度の予算だけで見れば約八千六百万ですかね、の人件費が減りますよと。
○東徹君 これ、最初この法案を見させていただいたときに、一方では判事の数を増やしていく、合理化というところで、先ほども話がありましたけれども、技能関係の職員の数を減らしていって合理化していくんですよ。平成二十九年度の予算だけで見れば約八千六百万ですかね、の人件費が減りますよと。
それでは、その技能実習を行わせる体制等の基準につきまして具体的にどのように定めるかということでございますが、詳しくはこれは主務省令で定める基準でございますので法案の成立後に確定していくことになりますけれども、例えば一定の経験を有する技能関係の指導員でありますとか生活の指導を担当する者を置くことなど、このようなことも基準の中に含めてまいることを想定しております。
三月から五月の実績で見ますと、受給者数は約四千人、支給額は約三億円となっておりまして、この四千人の内訳は、行政書士等の事務処理技能関係が四四％、社会保険労務士、中小企業診断士等の法務、財務、経営労務等で二六％、それから今お話のありました介護福祉士あるいは保育士等の医療、保健衛生、社会福祉関係で約一一％というふうになっております。
そこで、今もお話しありましたとおり、指定自動車教習所における教習時間数の推移というものを見ると、昭和三十五年には技能関係で二十時間、それから学科で二十五時間であったわけです。
○野別隆俊君 これらの訓練所における技能関係の養成人員は今わかりましたが、今三万一千七百五十名ということでありますが、これはもう一回聞きますが、これは技能者はいろいろ学校の場合あると思いますが、三万一千七百五十名の中で建設関係の人たちがこれだけかどうか、お伺いします。
技能関係というのは労働省関係でやっておる技能訓練などを指しておるのじゃないか、あるいは道でやっておる道立の高等職業訓練なんかの関係を指しておるのじゃないかと私は思うのですけれども、特に北方協会で援護措置をとっている、住宅資金の貸し付けもやる、奨学資金も無利子で貸し付けする、いろいろな事業に金を貸す、こういうことをやっておるわけですけれども、それとの関係が当然出てくるだろうと思うのです、何を対象に決めるか
先ほどのたとえばタイピストあるいはいま言われました運転手の方、こういう方は技能労務者、技能関係の単純労務者、こういうふうに考えられているわけでございます。 それから、その具体的な事例で、知事が乗っておられる車の運転手の方は一般事務職員ではないか、行（一）ではないか、こういうあれでございますが、それは一般的には単純なる労務に雇用される者、いわゆる技能労務職員、こういうふうに考えられます。
大体考えられます仕事の内容といたしましては、いままで同種のことが東京都等で行われておりますので、頻度の高いのを事例で申し上げますと、たとえば庭園の整備だとか校正とかタイプとか、そういったよらな技能関係の仕事であるとか、あるいは書類の清書だとかあて名書き、こういったような事務整理の仕事であるとか、あるいは入場券の販売とか店番とか配達、そういったような販売、配達関係の仕事、あるいは除草といった単純な作業
特に技能関係の職種におきまして、徒弟期間中の保護に関するきめの細かい施策が必要なように思います。これらの公共的な部門でのサービスの拡大が第一であります。 第二は、主としてこれらの部門にかかわりますが、職業別の労働市場に関する具体的な情報収集あるいは需給の見通しの作業を、政府のしかるべき部署において一元的に行うべきではないかということでございます。
いまお話がございましたけれども、特にこれから大いに伸びていく可能性があるとわれわれが判断しているのは、まず個人家庭サービス関連の職種、それから建築サービス関連、それから老人福祉サービス関連職種、いわゆるホームヘルパー、こういった点、それから情報サービス関連職種、運輸あっせんサービス関連職種、それから機械修理サービス関連職種、それに特に技能関係あたりが求人、求職の関係が非常にアンバランスになっておる、
それからもう一つは、そういう意味で高等学校と大学との学歴差を行政職において縮めたわけでございますが、それは、高等学校と大学の場合には普通は四年差でございますのを給与上は六年差という形でよけい格差を見ておったという関係でございましたのでそれを縮めたわけでございますが、技能関係の場合には従来からそういう学歴差というものを特別に見ておりませんで、つまり高等学校から入りました者が四年たった場合がいわば大学と
もう一点は技能関係で、いま路上教習をやっていると申しましたが、比較的スピードを上げて、しかもいろいろな環境のもとに運転をする、場合によっては高速道路の運転をするということの習熟が、教習期間中にはできない。したがいまして、これをやるには、やはりティーチング・マシンといいますか、あるいはシミュレーターといいますか、そういった機材を使っての教習ということをあわせてやらなければいけない。
○政府委員（久保卓也君） 技能指導員は、お話しのように二十一歳以上であり、かつ技能教習の知識とか技能についての公安委員会の審査に合格した者といったような技能関係が中心でありまするし、そのほか、あるいは法令教習は二十五歳でありまするし、構造教習は二十一歳、それから技能検定員が二十五歳と。
で、実態は、国の場合でございますと、やはりそういう技能関係でございますので、まあ採用困難な実情等も認められます関係で、実態的には四の四で採っているのが多いのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
それから行（二）系統のいわゆる技能関係、これの定員職員の平均年齢は四十一歳、非常勤職員は三十一歳、こんなような構成になっております。
建設労務者が一般的に非常に不足しておりますけれども、特に技能関係の労務者が不足いたしておりますので、万博並びに冬季オリンピックの工事の進展に備えまして、昨年——四十二年度においては、公共職業訓練におきましては、全部の訓練生の四割に当たる約四万人に対しまして建設関係の職業訓練を行なっております。
○小川（新）委員 いま詳しく対策についてお聞きしたのでありますけれども、この労務者の中でもそういった技能関係の人材の充足状況、これを一〇〇としますと、下水道の技能関係の一年間の充足率はどのくらいでありますか。
そこで行（二）の関係につきましては、技能関係の職員と労務関係の職員と同じような俸給表を適用している。問題は三等級辺が主力で、いずれにも共通しているような問題があるわけでございます。そこで、いまのような形のままで御指摘のような点に対処するには非常にむずかしい。現に民間と比較して高くなっているような方々を高くするというような結果になってしまったり、いろいろな困難な問題があるわけです。
それは文部省が怠慢で、国立体育大学などをつくらないで、体育は必修科目にしておっても、教員養成については責任を持っていないから、大学で体育の先生になるコースをつくらないでおるわけでありますから、全国的に非常にそういう教員が払底しておるわけです、音楽とか、体育とか、技能関係では。したがって、現実にこの法律ができると、採用するときに人が少ないから希少価額ができて給与を多くしなければいけないですよ。
検定というのを技能関係だけ認めて、その他は認めないという矛盾もあるようですが、その辺はどうお考えですか。
職員の採用につきましては、全国的な視野から選ぶということが一つ、それから、ことに技能関係等につきましては、あるいは一般の管理職でありましても、現地に適任者がありますれば現地の御協力を求めたい、かように考えております。
ところで、行政職俸給表（二）の方は、金額は違うじゃないかというお話でございますが、この行政職（二）というのは、主として労務あるいは技能関係の俸給表でございまして、そういうところにおきましては、就職当初からもうその力がすぐ出て参るというような観点もございますし、ことに労務等を少し手厚く見るという従来の考え方もございますし、そういうところの金額が、行政職俸給表（一）の八等級二号俸より、従来からでありますが